外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは
開発途上国には、経済発展・産業復興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国 の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。日本国では、このニーズに応えるため、諸外国の青少年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
現行の技能実習制度の仕組み
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。（平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。）技能実習生は、入国直後の雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人在留している。（平成28年末時点）
企業単独型
日本の企業等が海外の現地法人、合併企業や取引企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。
団体監理型
非営利の管理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施します。
外国人技能実習生受け入れのメリット
1）企業の活性化
外国人技能実習生は20、30代の若い人材が多く、体力もあり業務に対して意欲的です。日本で習得した技術・技能を自国発展に役立てたいという使命感からモチベーションも高く社内の活性化につながります。
2）優秀な人材で業務安定化
当組合の技能実習生は入国前に十分な（約3ヶ月間）日本語教育及び日本文化に関する講習を受けており、更に入国後も1ヶ月に及ぶ日本語・生活習慣・防災・法律などの知識を身につけておりとても優秀です。
3）企業の国際化
技能実習生受入れによる現地企業との関係により、新たな海外進出への可能性も開けてきます。実際に現地法人からの受入れの場合は、優秀な人材は、幹部候補生として、現地社員を指導するまでになることでしょう。
受入れまでの流れ
STEP1
ヒアリング
貴社のご要望をお伺いしながら、求人申込書に内容を記載して頂き ます。職種、作業名、就業規則等、様々なご要望をヒアリングさせて頂きます。
STEP2
現地の送り出し機関（派遣事業）に求人申込書を提出
作成して頂いた求人申込書をもとに、候補者を送り出し機関より募集をかけて頂きます。
STEP3
書類選考・筆記試験・面接
送り出し機関より、候補者の選抜として、貴社と一緒に一次選考会を実施して頂きます。面接試験に関しては、現地面接、もしくはスカイプによる面接なども取り入れております。
STEP4
現地の日本語研修センターで日本語の勉強
入国前の4～6ヶ月間、母国において「日本語」、「日本での生活一般に関する知識」又は「日本での円滑な技能等の修得に資する知識」などの講習を行い、およそ日本語検定Ｎ４級を目安にレベルアップします。
STEP5
日本へ入国 ※送迎は組合で対応致します
入国後の1か月間は、組合の中で講習を受ける期間となっており、日本語の勉強や警察・行政書士による法的保護など、日本で生活するにあたって気を付けるポイントを中心に講習を実施します。
STEP6
実習スタート
1か月の講習後、いよいよ貴社で実習がスタートします。配属当日は、生活用品の買い出しや、新しい生活がスタートするにあたって様々なサポートをさせて頂きます。
STEP7
技能検定試験
実習生には、配属から9か月後を目安に技能検定試験の前には、勉強会を複数回実施し、試験会場の引率などのサポートをしており、ほとんどの実習生が合格しています。
STEP8
技能実習2号がスタート
技能実習2号（技能実習2年目）として、さらなる技術の習熟度を高め、貴社で実習を行います。
STEP9
帰国 ※送迎は組合で対応致します
1か月の講習後、いよいよ貴社で実習がスタートします。配属当日は、生活用品の買い出しや、新しい生活がスタートするにあたって様々なサポートをさせて頂きます。
